2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
就労自立をしていただく、そのための支援も必要なんだけれども、それとは別にその支援が必要なんじゃないかと。 一緒くたに行うことで、そこで居場所がなくなってしまったら、その方は逃げるしかないという状況になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
就労自立をしていただく、そのための支援も必要なんだけれども、それとは別にその支援が必要なんじゃないかと。 一緒くたに行うことで、そこで居場所がなくなってしまったら、その方は逃げるしかないという状況になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、更に申し上げれば、就労自立給付金ということで、自立していただいたときに、その後、自立したらすぐにいろいろなものが負担がかかってきますので、それに対しての支援金みたいなものを出させていただいて自立を促しておりますし。
この住居確保給付金というのは、一定期間家賃支給して就労自立を図ることを目的とする制度なんです。つまり、単なる家賃補助じゃないんです。就労支援の一環というものでありますので、その性格もよく見ていただきたいと思いますが、であるからこそ、この後の継続的、安定的な支援、住まいの確保策が私は重要だと思っております。 住宅セーフティーネット制度に家賃低廉化制度がございます。
そのため、生活困窮者自立支援制度におきます就労準備支援事業におきましては、対人関係に不安を抱えているなどの対象者の様々な状態像に応じまして、日常生活自立、社会生活自立、就労自立の三つの自立段階を想定した多様な支援メニューによる支援を実施することで、社会参加能力の形成、改善や自己有用感の醸成を目指して、就労に向けたステップアップを図ることとしております。
私自身も、郡山の引きこもりやニートの方の就労、自立支援を行うＮＰＯ、これを十年ぐらいやっている方なんですが、話を聞いていて、かつて行ったこともあるんですが、改めて、実際に支援を受けて社会復帰された方の話も聞いてまいりました。
平成二十九年に教育再生実行会議で、高校中退者を含め、中卒者の高卒資格取得や就学のための学習相談・支援等、就労、自立に向けた切れ目ない支援を地域全体で行っていく体制の構築を促進、支援することとされています。 今年度予算では、学びを通じたステップアップ支援促進事業としてモデル事業が始まると認識をしております。これから始まるわけでありますが、しっかりと私もこの事業を応援してまいりたいと思っております。
人材開発支援助成金、特別育成訓練コースとか、正社員経験がない又は少ない等々、キャリア形成の機会がなかったことなどから正社員就職が長続きしないと言われた者や、非正規雇用を繰り返すというような社員というのを正社員として雇い入れた事業主に対して、一定期間の定着後に助成金を支給する特定求職者雇用開発助成金、特定雇用実現コース等々を計上させていただいているんですが、経済成長をしていくためにも、間違いなく、こうした方々の就労、自立
ただ、それはきちっとして、そこでも争う方がいらっしゃいますから、そこはきちっとした認識で、外国人は憲法上の問題として直接の生活保護の対象ではないということを前提として、実に当時の厚生労働の、前政権の大臣の方とも一致したのは、就労段階の促進策が必要であるということで、これにつきましては法改正によって就労自立給付金というのを創設しました。
今ほど先生御指摘の日本国内の就業していない方々につきましては、厚生労働省を中心に引き続き、高齢者の継続雇用延長や定年引上げの支援、出産、育児等で離職した女性の学び直しの機会確保や復職支援、若年無業者等に対する就労、自立に向けた支援など、総合的な就労の促進をこれからも図ってまいりたいというふうに考えております。
うち、五八％は就労自立であります。生活の継続率も、地域で九割の方々が生活を継続しているという実績です。 抱樸の特徴は、私たちの活動の特徴は、制度外というのが一つの特徴です。私は、制度が不要だということを言っているわけではありません。この国の制度は個々それぞれ高い専門性がある、そのことは本当にそうだと思います。
○参考人（奥田知志君） 私、ここの就労自立の議論で、やはりまず押さえなければならないのは、言わば、例えば生活保護なり云々という状態と就労自立という、この二元論で議論するのは非常に危険です。この間はグラデーションになっていまして、例えば我々がよく使う言葉で半就労半福祉、これは補足性の原理があるわけですから、足らないところは保護で足すということができるわけです。
したがって、今言った就労自立支援金の見直しは、勤労控除をふやしていくということでは、なかなか、ギャップがでかくなるだけだと思う。
めくっていただいて、就労自立給付金。これは要するに、今の説明だと、年収四百五十万、もし直前まで四百四十万の収入があった場合、そこから税やさまざまな保険料等を引いた残額が所得認定をされる、所得認定をされて、そこからいわゆる勤労控除の金額が上乗せをされていくわけです。
また、就労自立給付金そのものは、委員御指摘の趣旨ではありますけれども、そこでどうインセンティブというか、スムーズにしていくかということ、これはしっかりと議論をしていく必要があるということで、今回、これまでのやり方を変えた形のものを提案をさせていただいているということであります。
○東徹君 生活保護を受けている人が働いてもらって、自立した方向へ向いていってもらうというのは非常にいいことだと思っているし、そういう方向に向けていかないといけないというふうに思うんですけれども、この就労自立給付金ですけれども、六割が、先ほども話があったように、支給を受けていないということなんですよね。
○東徹君 特に若年層を中心にできるだけ多くの働くことができる生活保護受給者が就労して、生活保護を受けなくてもいいように支援をしていくというのは非常に大事だと思うんですが、就労意欲を高めていくために就労自立給付金などの制度がこれ導入されておりますけれども、この給付金について、支給率が四割を下回るというふうなことで、就労支援事業の対象者三十四万人のうち、九万人はまだ参加の余地があるのかなというふうに見ておるわけですけれども
○政府参考人（定塚由美子君） 今御紹介ありましたように、二十五年の生活保護法の改正によりまして、保護受給中の就労収入を仮想的に積み立てて生活保護を脱却した場合に一定額を支給するという就労自立給付金、創設をしているところでございます。
今後とも、適時必要な見直しを行いながら、これらの取組を確実に進めることで生活困窮者に対する生活支援や就労自立支援を図ってまいります。 生活困窮者の特性を踏まえた対応の必要性についてお尋ねがありました。
特に、女性専用の更生保護施設では、入所者のほとんどが以前は生活保護を受給し、就労経験が全くない人も珍しくないけれども、職員が、生活習慣や人としての基本を身に付けるところから寄り添って、毎日毎日、褒めたり励ましたり、なだめたり叱ったりしながら対応する中で、就労自立できる人も多いと伺いました。
それで、その話の中から、二十五年の法改正で、資料にある、就労による自立の促進で、就労自立給付金の創設というのが行われた、こう理解しています。そういう理解でいいですよね。
○定塚政府参考人 就労自立給付金の支給額の上限でございますけれども、単身世帯十万円、多人数世帯は十五万円としているところでございます。
○定塚政府参考人 今御指摘ありましたとおり、生活保護から脱却するときに、特に税、社会保険料等がかかるということがございますので、これを踏まえて就労自立給付金ができたと承知をしております。
生活困窮者自立支援制度施行後の状況によれば、給付金を利用した方の約七割が就職に至っており、就労自立に向けて非常に高い効果を上げているというところでございます。
そうした自立支援センターに入った方であれば、二十七年度で、退所した方のうち、就労自立の方は三〇・八％、生活保護を含む福祉的措置につながった方が三一・八％、また、シェルターの方につきましては、就労自立の方が六％、生活保護を含む福祉的措置につながった方が二五・九％となっているところでございます。
このため、ニッポン一億総活躍プランでも、若年無業者等について、ハローワーク、サポステ、自治体、ＮＰＯ等の関係機関が連携して、就労、自立に向けた支援に取り組む旨の方針が明確にされているところでございます。
ニッポン一億総活躍プランにおいて、ニート対策として、サポステと地方公共団体であったりですとか教育機関や保健福祉機関が連携をして、就労、自立支援に取り組むことが盛り込まれているわけであります。 現況、そのネットワーク自身、各地域地域、地域事情があろうかと思いますが、果たして有効的に、有機的に機能しているでしょうか。その辺の見解についてお聞かせをいただきたいと思います。
政府においても、誰もが個性を尊重され、家庭で、地域で、職場で将来の夢や希望に向けて取り組める、まさに多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指しているわけでありますし、先般六月の閣議決定のプランでは、発達障害など社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供、若者等の就労、自立に向けて、また、個々の人の特性に応じた教育、中退からの再チャレンジ、就労などについて関係機関が連携して伴走型の支援をしっかりと
東京都内を五つのブロックに分けまして、それぞれに寮を設けて、そこにお入りをいただく、あるいは借り上げのアパートを確保してお入りをいただいて、そこで就労自立支援や自立準備、また自己負担、済みません、自立準備を行っていただくというような事業をされているということでありまして、この五つのブロックそれぞれに寮があるわけですが、それぞれ全て一人部屋で三食付いているということでございます。
これまでも就労支援については格段我々取り組んでまいりましたけれども、今後とも、これまでの成果を踏まえて更に充実をし、一人親の方々の就労、自立に向けての努力をしてまいりたいと考えてございます。